次世代育成支援　大間町特定事業主行動計画

平成15年7月に我が国における急速な少子化の進行等に鑑み、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育てられる環境に整備に社会全体で取り組むことを目的として、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）が制定された。

同法では、国や地方公共団体の機関等を「特定事業主」と定め、一事業主としての立場から、自らの職員の子どもたちの健やかな育成のための計画（特定事業主行動計画）を策定するようにもとめている。

本町においては、平成17年度から平成22年度までを計画期間とする「大間町特定事業主行動計画」を策定し、職員の仕事と子育ての両立支援等のため様々な取り組みを行ってきたが、平成22年度以降は継続扱いの状況にある。

このような中、国においては次世代育成支援対策の推進および強化を図るため、平成26年4月に「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（平成26年法律第28号）」を制定し、時限立法である次世代育成対策推進法の有効期間が10年間延長され、「行動計画策定指針」についても同年11月に改定されたところである。

本計画は、改定後の行動計画指針に掲げられた基本的視点を踏まえつつ、「大間町子ども・子育て支援事業計画（平成27年度策定）」と調和をとり、職員の仕事と子育ての両立支援を図り、職員のニーズに即した勤務環境の整備等を計画的かつ着実に推進するため、平成28年から平成32年までの計画期間で策定しました。

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