住民福祉課からのお知らせ

物価高対応子育て応援手当

　令和７年11月21日に閣議決定された国の「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づき、物価高の影響が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、特に、その影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、こどもたちの健やかな成長を応援する観点から、０歳から高校生年代までのこどもたちに１人当たり２万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給します。

　今後、本町の支給に関する詳細が決まり次第、随時更新します。

支給対象者

１．令和７年９月分(令和７年９月に出生した児童については10月分)の児童手当受給者
２．令和７年10月１日から令和８年３月31日までに出生した児童の父母等
３．上記１の受給者の配偶者であり、令和７年10月１日から令和８年３月31日までの間に離婚(離婚調停中その他これらに準ずるものを含む)により新たに児童手当受給者となった方

対象児童

平成19年４月２日から令和８年３月31日までに出生した児童

支給額

対象児童１人当たり２万円

支給時期

３月上旬(予定)以降順次

申請手続きについて

公務員以外の方(大間町から児童手当を受給している方)

原則申請は不要です。(児童手当受給口座に振込)

対象となる方には、支給額、支給口座等を記載したお知らせを２月中旬(予定)から順次送付します。

受け取り拒否や支給口座を変更する場合のみ、大間町役場住民福祉課で手続きをしてください。
支給対象者２，３に当てはまる方については、児童手当の申請をした際に手続していただきます。

公務員の方(所属庁から児童手当を受給している方)

原則申請が必要です。

所属庁から申請書が交付されます。
〇支給対象者１に当てはまる方は、令和７年９月30日時点で住民票のある市区町村に対して申請してください。
〇令和７年９月分の児童手当を所属庁から受給し、その後、公務員を退職した方も公務員としての手続きとなります。
〇令和７年９月分の児童手当を大間町から受給し、その後に公務員となった方は、公務員以外の方と同じ手続きとなります。

支給対象者２，３に当てはまる方については、児童手当の申請をした際に手続していただきます。