１　公平・公正な社会の実現

　所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。

　２　国民の利便性の向上

　添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。

　３　行政の効率化

　行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。また、複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などのムダが削減されます。

　　制度面

• 法律に規定があるものを除いて、個人番号（マイナンバー）を含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止しています。
• 個人情報保護委員会という第三者機関が、個人番号（マイナンバー）が適切に管理されているか監視・監督を行います。
• 個人番号（マイナンバー）保有機関は、特定個人情報保護評価という事前のリスク分析を行うこととされています。
• 法律に違反した場合の罰則が従来より重くなっています。

• ​個人情報を一元管理するのではなく、従来通り、分散して管理します。
• 行政機関間の情報のやり取りでは、個人番号（マイナンバー）を直接使わないようにしたり、システムにアクセスできる人を制限したり、暗号化を行って通信します。

特定個人情報保護評価

　特定個人情報ファイル（個人番号を含む個人情報のファイル）の取扱いが、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測したうえで、特定個人情報の漏えいその他の辞退を発生させるリスクを分析し、リスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認のうえ、「特定個人情報保護評価書」において自ら宣言するものです。